お知らせ
■ 原発の是非を問う「都民投票条例」の制定を求める直接請求運動、都内全域でスタート
 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電所の存在・稼働が、立地先の住民や周辺住民はもちろんのこと、多数の人々の暮らしや命に影響を及ぼす事態につながることを、改めて知らしめました。この先、この原発をどうしていくのか、という重大な問題を、これまでのように国と東京電力と立地自治体だけで決めてしまっていいのでしょうか? 東京から遠く離れた福島や新潟にある東京電力管内原発に電力を依存してきた東京都民も、この問題をともに考え、意思表示すべきではないでしょうか? 

*直接請求は、地方自治法74条に規定されており、間接民主制を補完・補強するしくみで、住民の意思を直接表明する直接民主制です。詳しくはこちらをご覧ください。

http://ameblo.jp/tohyo-edogawa/
「直接請求を成功させる会江戸川」

http://kokumintohyo.com/
「みんなで決めよう原発国民投票プロジェクト」
■ 江戸川・生活者ネットワークの3つのルール
◆活動報告◆

東京都「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」

2012年1月16日

〜 市民活動団体「江戸川ネット」も地域5団体のひとつとして参加 〜

江戸川ネット主催「荒川クリーンエイド」(2011年10月)
江戸川ネット主催「荒川クリーンエイド」(2011年10月)
 生活者ネットワークが政策に掲げてきた「新しい公共づくり」は、行政だけでは実施できなかった、また、十分でなかった領域に、市民・NPO・行政・企業などが連携するしくみをつくり、新しい『公(おおやけ)』をつくりあげようというもの。

 民主党政権になって、『新しい公共』の動きが活発化する中、今年度、東京都も「『新しい公共』の担い手となるNPOなどの自立的活動を後押しし、その拡大と定着を図る」とし、助成事業を展開しています。

 これを受け、昨年末、区内のNPO法人「荒川クリーンエイド・フォーラム」が「小松川自然地へのアダプト制度導入事業」を提案、助成事業として採用されました。

 公共財である河川を『里川』と称し、市民や事業者が美化活動や管理を行う制度を導入、地域住民らが自然に親しみながら、自然環境が守られるしくみを創造する事業です。

 江戸川ネットは「荒川クリーンエイド」が創立される17年前から、小松川自然地での清掃活動・自然観察を続けてきたことから、本事業に係わる地域連携5団体の一角を担い、「中土手に自然を戻す市民の会」 「下平井水辺の楽校」 「江戸川区土木部」とも連携して本事業に取り組んでいきます。

 みなさんもどうぞご参加ください。